Be Integity!!

フィリピン、日本で事業構築を目指し活動しています。日常の気づきやできごと、考えたことなどを書いていきます!

HAPPY NEW ERA! 改元し令和になりました!

HAPPY NEW ERA!

改元しました!

 

今日、2019年5月1日は、令和の初日です。

令和もどうぞよろしくお願いします!

 

昨日までは「平成」

今日からは「令和」

 

令和の意味を英語で表すと「Beautiful Harmony=美しい調和」という事になるそうです。(外務省)

 

平成生まれの私にとっては初めての改元です。

太陽神である天照大神を象徴するかのように、新天皇が即位の儀式を終えるまでは快晴でした。

そして儀式の終わった17時現在、我慢していたかのように雨が降っています。昨日も雨だったので、これは偶然か、必然か、新天皇の運の強さを頼もしく思いました。

 

令和天皇も御年59歳ですが、これから令和年間を日本の象徴として、平和のシンボルとして過ごされていくことを思うと、身の引き締まる思いがします。

譲位された平成上皇も、この30年という歳月お疲れ様でした。そしてありがとうございました。

きっと、徳仁さまの年齢のことも思い、早く譲位されたかったことでしょう。もし30年ずつという習わしが今後できていったとしたら、新天皇は89歳まで天皇としての責務を果たさなければなりません。これって人権としてどうなのかとも思ってしまいます、、、

※個人的には天皇制は今後も続いていってくれるといいなと思っています。

 

平成は、近代になってはじめて、日本が戦争を行わなかったまさに「平和に成った」時代でした。

私個人としても、上皇天皇の御心を汲み、自分だけではなく、自分の周りの人から幸せにできるよう、日々精進していきたいところです。

BTCの高騰

かなり久々の更新となってしましたが、今回は、4月に入って急騰しているビットコインについて少し今までの経緯をおさらいしておこうかと思います。

 

ビットコインについて、激動だった2016年からの動きを見ていくと以下のようになります。

 

2016年

ビットコイン価格は10万円を越え、夏以降に徐々に高騰

この年までに取引を始めた人は、2017年までホールド(保有)していればかなり美味しい思いをしたのではないでしょうか。

 

2017年

ビットコイン元年とも言われ、その年を通じて価格上昇を続ける

その価格は、暴落したと言われる年初でも10万円台、年末には最高価格の200万円以上となっています。この年だけで約20倍に高騰

また、この年、現在でも主流通貨の一つとなっているBCCビットコインキャッシュ)の分裂も発生しました。現時点で主軸通貨として扱われているのはBTCが多いですが、将来主流になるかという議論は今なお残っている議論かと思います。

 

2018年

ビットコインにとっては厳しい1年となりました。1月後半から暴落。。そして、暗号通貨流出事件が相次ぎ、ついにコインチェック事件が発生。数多くの暗号通貨が暴落、淘汰される通貨も出てきました。

その後も、ビットコインは値下げを続け、底値を伺う動きを見せ続ける展開となりました。ガチホ(何が何でも保有)していた人や、信者的に買い漁っていた人の中にも見切りをつける人も多くいました。

 

2019年

引き続きビットコインのみならず、暗号通貨(政府より暗号資産と改名が発表される)にとって厳しい状況が続いていましたが、4月に入り、価格が上昇。取引も以前高騰していた時とは少し状況が異なり、アフリカなどが増えているようです。

 

 

記憶にある大きなイベントではこんな感じでしょうか?

 

今年の4月の暴騰には様々な説があるようです。

一説には、エイプリルフールで流されたフェイクニュース(真実ではないニュース)がトリガーとなり、価格上昇が始まったと言われています。

そのため、多くの市場関係者はこの上昇は一時的だと考えていたようですが、現時点(4/11)もこの傾向は残っており、注視していく必要がありそうです。

 

私も以前、興味本位でやっていたけど、また情報とってみるのもいいかもしれないなあと思います。

そしてセレンビリティ(付加価値)ですが、今回の上昇を受けて、2017年に購入した通貨をそのまま塩漬けしている人も多くいると思います。

これらの人が、この機会にどう動くのか、売りに出るのか、再び市場に戻ってくるのか。それも市場に影響がありそうな気がします。

少なくとも、また情報を取ろうとする人は多いと思うので、市場が活発になったらいいなあと考えています。

 

今回は、ブログ自体が久々ということもあり、リマインドまでに書きました。

また、しばらくぶりにビットコインにいい材料が出てきたので、面白くなりそうです!

では!

広がる貧富の格差。金持ちはもっとお金を持ち、貧乏はもっと貧乏に。

今回の記事のまとめ

①アメリカの貧富の格差の拡大

②日本は?

③貧富の格差にどう向き合うのか


※この記事は筆者個人の記事に対する考察で、一つの考え方であり、投資などをされる際にはご自身で再考の上、自己責任において行ってください。
 

米国の上位3名がアメリカ国民半分の資産と同じ

ご存知の通りアメリカでは貧富の格差が大きく進んでいる。もしかするとこの貧富の格差は私たちの思っている以上の差になっているかもしれない。

 

なんと資産ランキングの発表が世界的に有名なフォーブスによると、アメリカの上位③名の資産の合計はアメリカ国民の下位半分が持っている資産の合計と一致するというのだ。

ご存知の方も多いと思うが、近年、フォーブスのランキングに入る人のハードルはどんどん上がっている。

そのほかの人たちが落ちぶれたのかというとそうではない。

 

お金を新たに持つ人たちのスピードが格段に上がっているのだ。

実際にフォーブス400に入ることのできる資産は統計がとられ始めた1980年代前半には2億ドル程度であったのに対し、現在は数百億ドルが必要となっている。

 

この資産の一部への集中化は今もなお続いており、また過去数十年において変わらぬ兆候となっている。

さらにこの記事によると、このアメリカの半分の人口というのはメキシコとカナダの合計総人口よりも多いというのだからさらに驚く。つまりメキシコとカナダの合計の人口よりも上位3人の持っている資産の方が大きいということだ。

 

では日本はどうなっているのだろうか

 

日本の貧富の拡大

日本の貧富の格差の拡大はどのようになっているのか

下記東洋経済の記事にもあるように、日本の貧富の拡大は欧米諸国に比べて遅れて入るが拡大して来ている。

特に政権ベースで考えると小泉政権以降(若い世代で知らない人もいるかと思うが、第一次安倍政権はポスト小泉として支持率の高かった小泉政権の政策を引き継いだ政権だった)、貧富の格差はどんどん広がっている。実際に上記のフォーブス400に入った時の資産と同様、日本の長者番付10位にランクインする金額を見てみると2015年までは3000億円程度あればランクインしていたが、現在は4000億円ないとランクインできないようになっている。

また貧困層のデータを見ると、人口減少が始まっているのに生活保護は200万人を超え全体で見ると右から上がりになっている。

日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

貧富の格差にどう向き合うのか

これまで見て来た、貧富の格差にどう向き合うのか

この答えは誰にもわからないが、政府をあてにしていても仕方がない。政府の所得再分配を待っていては貧富の格差は広がる一方だ。

資産家がみんなしている一つの方法がある。

それは資産を貯金ではなく運用すること。

運用と一概に言うと損する可能性があると言うことや投資=危ないと言うイメージがあるかもしれない。しかし、このイメージというのは昔、高度成長時代に日本の消費を投資ではなく消費に当てて欲しかった日本のトップにとって都合の良いイメージであること、また当時の日本には投資の利益を上回るような保険商品や預金金利がたくさんあった。だが現在は状況が異なる。日本政府も国民の老後の面倒を見ることが負担になり難しくなって来ており、NISAや積立NISA、個人型確定拠出年金iDeCo)など個人に投資によって老後の資金を貯蓄するように金融庁などは促して来ている。

 

数年前にピケティの「新資本論」というのが一世を風靡したがその中でも最も有名な「r>g」というのは多くの個人投資家を生んだ。(元々は投資の利益上昇の方が給与の増額より大きいこと自体を言いたかったわけではなく、このままでは資産を元々持っている資産家はもっとリターンが増え貧富の格差が増大する一方なのでその是正を行うことを各国政府に働きかける内容だった)それによって多くの世の中の人は経済成長それ自体よりも例えば世界全体に分散投資していた場合には多くのリターンを得られることを知ったのだった。

 

投資が盛んな最近は単純な株や債券などだけではなく、クラウドファンディングやロボアドバイザーなど様々なサービスが出て来ている。色々な種類の商品を見比べて、自分の興味のある、自分にあった投資方法を見るけることも面白いかもれない

 

forbesjapan.com

老後の資金は積み立て預金?

最近の若い人は以前の世代に比べて将来への不安の備えに対する意識が高いと言われている。筆者を含めて、自分の物心がついた頃にはバブルは消えていた、あるいはバブル崩壊後に生まれて来た人は長期的にみたときに給料が減額されていき、その上に社会保険料や税金がどんどん増えていく時代に思春期・大人になるんだから当たり前だろう。

 

堅実なこのいわゆるミレニアム世代(世界的にGenerationYとも言われる)だが、親がバブルで痛い目にあっている人も多いのか、若いのに損は嫌だということで守りの姿勢になって金融商品は買わないという人も多い。

 

では今後かなり預金金利が良くなったとしてどのくらい貯めたらいいのか、わかって貯蓄しているのだろうか。

 

老後に貯めておくべき目標金額

 

老後は夫婦で1億円が必要と言われている。(厚生労働省や各都道府県の出しているデータでは概ね1億円とされる)

 

実際にみなさんにこのようなお話をする機会もあるわけだが、この数字を見るとそんなにかかることはないだろうという人も多い。

結果からいうと、筆者は1億は少なめに試算されていると考える。なぜならこの失われた30年、人口が減りはじめ、給料も減ったとしても、経済規模自体はバブル期に比べて縮小しているわけではなく物価は上昇している。

物価が上昇しているということはその1億円の計算のもとになる数字が異なって来ているということだ。さらにこの試算の数字というのはかなり前から1億円必要だという数字が変化してない。

もう一つの理由は、各金融機関のデータだ。もちろん商用利用するためのデータと公的機関のデータなので金融機関のデータの方が必要な資金は多めに出てくるとは思うがそのデータを拝借すると余裕のある生活を送る(月に数回外出し、娯楽や飲食をする程度)には1.2〜1.5億円ほどのデータが出てくる。

 

では今日はこの資金を貯めるために、どのくらいの元本が必要なのか考えてみようと思う。

 

1億円を貯めるための元手

  • 年利1%の場合

多くの人は1%ではほとんど全額を自力で集めないといけないだろうと思うであろうが実際に計算して見ると意外にも複利効果が効いてくる。

・30年間預金した場合(〜35歳までに貯めた場合)⇨7420万円

・20年間預金した場合(〜45歳までに貯めた場合)⇨8200万円

・10年間預金した場合(〜55歳までに貯めた場合)⇨9050万円

例えば頑張って35歳までに7420万円を貯めてそのまま年利1%の預金口座に入れておくと65歳で引退したときには1億円になっているよということだ。ただし、一度にこのような多額の資金を集めて1%預金口座に入れた場合という計算だ。

 

これでは多くの人は挫折してしまうので今度は積み立てた場合にどのくらい必要なのかを計算してみた。

 

積み立ての場合には始めから複利計算される金額が少なくなるのでもう少し必要な額は多くなってくる。

・30年間積み立てた場合⇨約13万円/月

・20年間積み立てた場合⇨約37.5万円/月

・10年間積み立てた場合⇨80万円/月

 

このようになる。これならなんとか対策を考えられるかもしれない。でもこの数字は年利1%の預金金利をもらえるということを前提とした超楽観的な数字になる。では反対に今のまま、ほとんど預金金利のつかない状況が続いたらどうなるか

 

  • 金利がないものとして考える場合

金利がない場合は預金したままにしても一切金利がつかないので一括で預金する場合の元本はもちろん、、、
・30年間(〜35歳までに用意した場合)⇨1億円

・20年間(〜45歳までに用意した場合)⇨1億円

・10年間(〜55歳までに用意した場合)⇨1億円

元本は一切変わらない。

 

積み立ては場合はどうなるのか

・30年間積み立てた場合⇨28万円/月

・20年間積み立てた場合⇨42万円/月

・10年間積み立てた場合⇨83万円/月

 

もはや30年間の積み立てですら難しい。。。

 

しかし日本のこの30年間の金利の状況を見ていると金利は下がるばかりで上がる見込みはなし。本当にこのまま全然金利がつかない可能性だってある。

よく上記の1%の場合と無金利の場合の積み立てを比較すると、金利1%があった場合には半額で済むことがわかる。

 

世代間格差と金利

最初に書いたミレニアム世代の親の世代までは少なくとも平均金利は1%を超えて長期積み立てできてきたであろう世代。その世代の「積み立て貯金しておけば貯まるから」という言葉がもし自分たちが積み立てしてたら気がついたら思った以上の金額になっていたということであれば鵜呑みにはしないほうがいい。

確かに貯まることには貯まるが長期積み立てをした場合、親世代と今のミレニアム世代で同じことをしていたのではこの差以上の差がついてくる。(80年代の預金金利は1%どころではなかった。)

これからの時代を長く生きていく世代にとっては特に親世代のアドバイスは今の時勢にあったものなのかどうか、過去の時代の常識の中でのアドバイスではないか、自分で判断をして取り入れていく必要がある。

 

ではどうしたらいいのか

具体的には結局ご自身で調べていただく必要があるものだし、このブログは何か商品を売るために書いているわけではないためお伝えしない。

ただし今の時代ならではのできることがあるということは言えるだろう。

 

・投資してみる

過去の時代に比べて、様々な金融商品が出てきたり、株などの投資だってインターネット証券などを使えば格安でできるので、「投資」ということ自体への障壁が下がっている。証券会社によっては個人投資家を育てるプログラムや動画などを配信している会社もあるし、お任せでできるロボアドやお釣りで投資する手軽な投資信託だってある。筆者は万能な商品はないと思うので、自分の投資への姿勢や使える金額などを加味しながら調べて、自己責任で何かチャレンジしてみるのも一つだと思う。

 

・複業する

今年に入り、政府は働き方改革の一環として副業を原則禁止⇨原則許可に切り替えることを奨励することを大企業に通達している。政府からしても一つの企業で給料を伸ばし続けることが難しくなりGDPが伸び悩み、さらに今まででは考えられなかったような企業が経営危機に陥るなか、収入源を2つ3つ確保し、勤務先に万が一のことがあっても自分の足で立っていられる人を育てて完全失業率を下げる狙いがうかがえる。

この政府の支援の流れに乗って、自分で何か副業をしてみるのもありだと思う。最初の箇条書きで「複業」と書いたのはこれからの時代は一人一つの職業の時代ではなくなってくる可能性が高いからだ。以前に比べてビジネスを起こすのもやりやすくなった時代、週末起業や自分の身の回りでできることを探してみることも一つの手段だと思う。

 

人生にはいくら必要??

【今回の投稿を先取り!】

余裕のある人生にしていくために。。。

  •  子供一人の人生プランだとしてどのくらいかかる?
  • 対策は?

 

ーーーーーーーーーー

 

久々の更新。。。

ブログ名も変更しました!

ブックマークしてくださっている方、投稿全然していなくてすみませんm(._.)m

 

 

さて、本題に入って行きますが、本日のお題は、人生にはいくら必要なのか。

よく僕の読んでいるサイトのZuuonlineで記事を見つけたので、共有し、考察します。

 

人生にはいくら必要なのか、そしていくら収入があるのか

人生にはいくら必要でしょうか?みなさん考えたことありますか?若い人はそもそも日々の生活で精一杯でそんなこと考える暇ない!って怒られるかもしれません。でも将来こんな風にしたい、まだ先だけど、いずれは結婚したい!子供が欲しい!そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか?今回のモデルケースは卒業を控えた大学生がこれからどれだけお金がかかるかということでした。

 

 

早速結果から見てみると。。。

 

なんと

 

3億円!!

 

 

確かに普段から老後の資金は1億円は必要ですよとみなさんにお話しする機会があって、みなさん驚かれるんですが、子供一人しか育てない想定でそんなにかかるのかと少しびっくりしました。

 

まあよく考えてみれば、老後子供なしで30年間で余裕のある普通の生活で1億円かかるんだから、子供がいればそのくらいかかるだろうなと想像はできますが。。

 

3億円かかります。

しかも生涯賃金はこの場合で3億円。。ほとんど変わんないじゃん。しかもこの方は車がお好きなそうでそういった趣味の予算はなしです。

しかも、このファイナンシャルプランには自分たちの人生計画のみで親のことなどは入っていない可能性があります。

家庭状況やその時の状況にもよりますが、今から親がもし50歳であればあと20年もすれば介護の時期が始まります。その時に親の持っているお金だけで足りるのか、場合によっては今回のケースにプラスして計算しておく必要があります。

 

 

でもこの型の場合はこれから就職する段階で人生の予算を知ったわけですからこれから対策のしようがあります。

 

 

では節約すればいいのか?答えは「NO」です。

なぜか、みんながこのように将来のシミュレーションをしてそのまま節約に走ったらどんなことが起きるでしょうか?

生活必需品以外の消費がなくなり、タダでさえこの現世界の唯一の人口減少社会になっているこの日本の中でさらにみんなが娯楽をやめてしまっては経済はもっともっと縮小(不景気)になって行きます。

ここで考えるべきは今ある枠の中で考えるのではなく、自分の枠を大きくしていくということです。

 

 

脱3億円

 

そう、収入を増やしたらいいのです。この記事の中では2つの方法が語られています。

 

  1. 奥さんに働いてもらう
  2. 副業をする

 

つまり収入源を増やせということです。

 

1の奥さんに働いてもらうという(共働きする)ことは現在の日本の社会においてはもはや普通です。

この記事の中にも書かれているように家の大黒柱の収入も以前に比べて減ってきており、さらに共働き世帯も収入が減少しています。

この記事の中では共働き世帯の方が減少率が低いということでポジティブに書かれていますが、見落としがちなのは共働きしても減少していることに変わりはないということです。

 

※下記は記事より引用

1997年から2014年にかけて、夫婦世帯の1世帯当たり平均総所得金額を見ると
・世帯主の雇用所得の減少(590.4万円→517.3万円(▲12.4%))
世帯全体の減少(813.5万円→751.3万円(▲7.6%))

 

この約20年の間にこれだけ減ってきていてかかる費用は減っていません。しかも、世の中が便利になればなるほどお金はかかります。携帯電話は一部の富裕層やビジネスマンが持つものであったのに対し、今や子供でさえも持つのが当たり前の時代になっています。

いくら格安携帯にしたとしても3人いれば1万円は下りません。。。

これからは、現在はまだ想像もつかないような、一家に一台お手伝いロボやAIのようなものに生活を助けられるのが当たり前の時代がすぐに来るかもしれません。そうしたらその分の電気代もかかるし、今もペッパーがそうであるようにその使用料が必要になってきます。(企業は買いきりでは今後の収入がなくなってしまうので現在の携帯電話のような機種代と月額サービス料を取って来るのが現実的で、実際ソフトバンクのペッパーは現在のところ、そのようになってます。)

 

 

2の副業をするということ

 

上記のような点を踏まえると僕はもうこの副業しかないのではないかと思っています。

副業と書きましたし、この記事の中にはそのようにも書かれていますが、実際にオススメしたいのは「複業」です。

この記事の中で語られているように政府もGDPをあげ日本の国力を上げるには副業をしてもらうしかないと今までの姿勢を180度転換してきています。

今年度中に副業禁止を解くことを政府として「働き方改革」の中の大きな柱として推進しています。

 

副業解禁として最近では様々なメディアや雑誌が取り上げて特集しています。

 

そして先ほどの副業ではなく「複業」と書いた意味ですが

これはあくまで会社勤めの収入に頼るというスタイルをやめ、柱を何本ももち、”会社でも働く”というスタイルです。

 

会社を辞める必要なく、新しい仕事を始めたり、自分で事業を立ち上げる。最近ではインターネットビジネスが簡単に始められるようになっていますのでアイデアさえあれば簡単に誰でも起業できる社会になってきています。

 

僕の好きな本の中に「僕は君たちに武器を配りたい」という本があります。ご存知の方も多いとは思いますがその中で、一人コングロマリットというのが推奨されています。一人コングロマリットというのは企業が色んな事業に手を伸ばし、一つの事業が転んでも倒産しないように対策しているのに個人がそれをしないのはなぜかと提唱しています。

僕はそれに賛成で、昨今では今まで安全だと言われて絶対安泰と言われてきたような大企業が不祥事を起こして危険な状態にあったり、突然倒産したり、急に外資の傘下に下るというのが相次いでいます。

いい企業に勤めれば一生安泰でこのまま転職も必要ないという時代は終わり、自分自身で人生を切り開いていく必要のある時代が来ています。

 

 

まとめ

これまで書いて来たようにこれからの時代というのは複数の収入源が必要になって来る時代です。

また、これからは色んなことで収入が取れるような時代です。既存の収入にとらわれず、かといって仕事を辞める必要もなくチャレンジのできる時代。この政府が複業解禁をした風に乗ってあなたも何か自分の足で立ってみてはいかがでしょうか?

 

 

zuuonline.com

ギリシャ財政危機問題と日本

こんばんは

 

連日、毎日のようにギリシャはどうなると騒がれているわけですが、おおくの日本人が他人事にみすぎていると思います。

 

ギリシャは日本と同じように多額の借金を背負い、今までなんとかごまかしてきたわけですが今回、ついにというところまでやってきました。その直接の原因になったのが国民が貸し手であるユーロの緊縮策に「NO」を言い、緊縮策に反対する政権を立てたことからでした。

 

つまり、未来よりも今を選んだわけです。

これ以上きつくなるのは無理だから緊縮策を受け入れない政権を作り、その筆頭のキプロス首相は国民投票にてEUの緊縮策を受け入れるかどうかの是非を問い、その上自分は反対票を投じるようにキャンペーンを行い、勝利したのです。

 

本質的にこの光景に似たものをつい数ヶ月前に僕は見た気がします。

 

それは、大阪都構想住民投票です。この時も大雑把に分けると保守派、既得受益者(高齢者など)VS 革新者(橋下代表、若者)の構図になり、結局は票数をたくさん持っている高齢者の派閥がたった1%の差で勝利し、大阪は大きく生まれ変わるチャンスを亡きものにしました。

 

これは大阪だけではなく、日本全国で、高齢者がおおくの票を持ち続ける現象がこの先何十年も続きます。しかもこの先の世代は子を持たない高齢者も多くなります。どうして今、目の前の生活よりも将来世代の生活を考えられるでしょうか?

 

国民性が違うから日本はこうはならないとは言えません。日本の借金は自分たちの借金でもあり、必ずいずれツケが回ってくることを覚えておかなければならず、対策を今からしていくべきなのです。

 

 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150705-00047259/giri

日本人は世界一クリエイティブ??

ある5カ国5000人のアンケートの結果、日本人が最もクリエイティブな民族として選ばれています。

 

そして最もクリエイティブな都市は東京が選ばれました。

外国人は日本人のことをクリエイティブだと思っているのに日本人は自分たちのことをクリエイティブだと思っていない人が多い。

 

私自身だってそうです。日本人は自己主張が苦手でもっともっとじぶんを売り込んでいいのに売り込めない。英語を話すときだって同じことが言えます。自信を持って大きな声で話していればあいてはあまり気にしません。

 

この記事の題名は

 

昨日と同じことをやっても生き残れない

 

です。まさに時代を映した一言に見えます。しかしこの考え方は信長の考え方でもあるのです。いち早く、鉄砲を導入したり、楽市楽座の開催など戦、政治問わず新しいものをどんどん取り入れていった織田信長

 

かれもまた、

「昨日うまくいったことを今日やらない」

 

この非常識にも見えるイノベーションをくりかえし天下人へと登り詰めていったのです。

 

そしてこれはビジネスシーンや自分の人生の中でも多くいえることです。

例えば典型的なのはフジフィルムとコダックです。

コダックといえば数年前までは世界一のカメラフィルム会社でした。

しかしいまや破産してしまい、一方フジフィルムは医療、サプリメントの会社として名を通らせています。

 

あなたはフジになりたいのか、コダックになりたいのか、先を見る力を持ち、昨日までの既成概念を捨てて新しい自分に挑戦できるかどうかがこれからの激動の時代の一つのキーポイントになってくると思います。

 

newspicks.com